http://kabu22.blog64.fc2.com/ ja http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-22.html ＢＲＩＣｓ救世主になれず　世界消費の１割　幻想は禁物2009/1/13印刷するブックマーク： * イザ！ブックマーク * はてなブックマーク * livedoorクリップ * Yahoo!ブックマークに登録北京の商店街の買い物客。中国など、いわゆるＢＲＩＣｓ諸国の消費が世界で占める割合は１０％。世界を救うにはほど遠い数字だ（ブルームバーグ）北京の商店街の買い物客。中国など、いわゆるＢＲＩＣｓ諸国の消費が
2009/1/13

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北京の商店街の買い物客。中国など、いわゆるＢＲＩＣｓ諸国の消費が世界で占める割合は１０％。世界を救うにはほど遠い数字だ（ブルームバーグ）
北京の商店街の買い物客。中国など、いわゆるＢＲＩＣｓ諸国の消費が世界で占める割合は１０％。世界を救うにはほど遠い数字だ（ブルームバーグ）

　ブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）といった新興市場国に暮らす消費者が、世界の先進国をリセッション（景気後退）からどのように救うかについてあなたは聞いたことがあるかもしれない。しかし、忘れなさい。そのようなことは起こらないのだから。おまけに、国内消費を刺激しようとする彼らの政策は役立たずで、逆効果でさえあるかもしれない。

　≪あまりにも非力≫

　いわゆるＢＲＩＣｓ諸国はこの１０年で急成長した。だが、ＢＲＩＣｓの政治指導者やエコノミストが言っていることに反して、これら諸国の消費者の購買力はあまりにも小さくて、現在の世界景気後退に立ち向かうには非力だ。

　ＢＲＩＣｓという頭字語を生み出したゴールドマン・サックスのチーフ・エコノミスト、ジム・オニール氏（ロンドン在勤）は「ＢＲＩＣｓの消費者が世界を救うだろう」と最近語った。この発言を聞いて、新興市場経済は困難に見舞われた先進国経済から「デカップリング（分離）」されていて、急成長を続けると予言した別の専門家のことを私は思いだした。

　２００７年の国連データによると、米国、ＥＵ（欧州連合）、日本は世界のＧＤＰ（国内総生産）の６６％を占めるのに対して、ＢＲＩＣｓ諸国は１２％に過ぎない。言い換えると、例えば今年、世界で最も発達した３極の経済成長率が２％低下し、ＢＲＩＣｓ以外のその他すべての国の成長率が０％になったら、０９年に世界不況を避けるためには、ＢＲＩＣｓ４カ国は１１％という非現実的な成長を遂げなければならないことになる。

　米国、欧州、日本が世界消費の６８％を占めるのに対し、ＢＲＩＣｓはわずか１０％であることを考えると、ＢＲＩＣｓの消費者が世界を救うという考えは荒唐無稽（むけい）だ。昨年１１月、ＩＭＦ（国際通貨基金）は０９年の世界成長予測を２．２％に引き下げた。ＩＭＦによると、先進国経済は戦後初めて縮小し、マイナス０．３％成長となるという。新興経済の成長率は、０８年の７％から、０９年には５．１％に下がるかもしれない。ＩＭＦは、四半期ごとに発表する新しい世界経済見通しを１月に発表するが、世界経済成長予想は下方修正される可能性が高い。ドミニク・ストロスカーンＩＭＦ専務理事は「おそらく中国経済は５～６％で成長するだろう」と最近述べた。これはＩＭＦの公式予測である８．５％より低い。

　もしＢＲＩＣｓの消費者がリセッションから世界を救うことができず、彼らの経済を世界の景気後退から切り離すことができないとするなら、果たしてＢＲＩＣｓ諸国の政府がいま支出を増やして、将来の財政制約を高めることは理にかなっているだろうか。昨年９月にリーマン・ブラザーズが破（は）綻（たん）し、世界金融市場が暴落した後、新興経済国の指導者たちは、先進国の指導者たちが自国の不動産バブルが無秩序に崩壊するのを防ぐために自国の市場を規制する代わりに、他国の問題におせっかいを焼いたと非難した。

　４カ月後の今、世界最大の新興経済国の指導者は、彼らが批判したのと同じ指導者や同じ組織の助言に進んで従おうとしている。彼らの消費者が世界を救うという考えに幻惑されて、国民からそれが間違っているといわれる可能性を忘れ、ＢＲＩＣｓの指導者たちは高成長の呼び水にするため政府支出を増やす決定をした。

　≪支出増は危険≫

　政府支出を増やすことが、先進国だけでなく新興経済国にとって好ましい処方箋（せん）でない理由は２つある。第１に、経済危機時に、投資家はリスク回避的になり、新興経済国が発行する債券よりも先進経済国の国債を好む傾向がある。この「質への逃避」によって、ＢＲＩＣｓ諸国は既存の債務だけでなく、支出増加を賄うために発行する必要がある将来の債務に対しても高い利子を支払わなければならない。

　第２に、新興経済国は経済成長の財源として海外資金に頼っている。投資家が神経質になっているとき、彼らはブラジルレアルや人民元ではなく、米ドル、ユーロ、円を欲しがる。こうしたことが起きると、新興経済国の通貨は下落し、インフレが高進し、対外債務の総額が増える傾向がある。つまり、１９２９年以来最悪の経済危機が米国で始まったにもかかわらず、投資家は米国債と米ドルを選好し続けている。ＢＲＩＣｓ諸国よりも米国のほうが経済成長に拍車をかけるための政府支出の財源を調達することが容易だ。

　昨年１１月、中国は国内消費を刺激するために４兆元（約５３兆円）という膨大な計画を発表した。ロシアは２００億ドル（約１兆８０００億円）、インドは２０００億ルピー（約３７４０億円）の経済刺激策で追随した。ブラジルは８４億レアル（約３３６０億円）規模の減税を発表した。

　今となっては、ＢＲＩＣｓの指導者たちが彼らの支出増大によって世界不況を避けることができず、返済困難な債務を負っただけだと気づいても、自分自身を責めるよりほかないだろう。（Ａｌｅｘａｎｄｒｅ　Ｍａｒｉｎｉｓ）

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　Ａｌｅｘａｎｄｒｅ　Ｍａｒｉｎｉｓは、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。コラムの内容は同氏自身の見解です。 ]]> 未分類 2009-01-28T23:01:47+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-21.html 　［東京　１３日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は１３日付のリポートで、２００９年の日本の株式市場で生じる可能性のある１０のサプライズを挙げた。　ＧＳ証券は「０８年が証明したように世界はサプライズに満ちている」とした上で、０８年は数々のマイナスのショックに見舞われたのに対し、０９年のサプライズは大半はポジティブなものになるとの見方を示している。　具体的には、１）民主党が衆議院選
　ＧＳ証券は「０８年が証明したように世界はサプライズに満ちている」とした上で、０８年は数々のマイナスのショックに見舞われたのに対し、０９年のサプライズは大半はポジティブなものになるとの見方を示している。

　具体的には、１）民主党が衆議院選挙で勝利し、政権を取る、２）政府がソブリン･ウエルス･ファンド（ＳＷＦ）を設立、３）原油価格がバレル当たり８０ドルを超える水準まで反騰、４）新興国で金融危機が発生、５）外国企業が強力なブランドと技術を有する日本の大手企業を買収、６）政府が法人実効税率を引き下げ、７）国内投資家が２年連続で日本株を買い越し、８）国内機関投資家が国内企業を相手に委任状闘争を展開、９）地政学的不安を背景に防衛費が拡大、１０）東京が２０１６年夏季オリンピックの開催地に決定──が１０のサプライズとなっている。

　それぞれの事象で予想される影響については、１）は短期的にはネガティブだが、中長期的にはポジティブとの見方だ。理由は、投資家は民主党政権下で改革色の弱い社会主義的な政策がとられるとの懸念から、当初は政権交代を嫌気する公算が大きいため。ただ、中長期的に自民・民主両党の党分裂を招き、本格的な二大政党制の誕生を導き、成長・改革志向の政策の実現をもたらすなら、影響はポジティブという。

　２）については、ＳＷＦ設立で、債券から株式へ資産配分がシフトする可能性があるという点でポジティブ。３）は市場にとってはネガティブだが、石油精製会社や商社、代替エネルギー関連企業にはポジティブ。４）は市場（特に新興国関連銘柄）にとってはネガティブ。５）は再編やＭ＆Ａ（合併・買収）のさらなる進展を促すという点でポジティブ。６）は日本企業の国際競争力と収益性の向上につながると考えられるためポジティブ。７）は市場（特に高配当利回り銘柄）にとってポジティブ。８）も市場にとってポジティブ。９）は市場にはネガティブだが、防衛関連企業にはおそらくポジティブ。１０）は２．８兆円（ＧＤＰ比５％）の経済効果が期待できるためポジティブ──との見方を示している。

　なお、この１０サプライズはＧＳが予想する事象ではなく、一般の認識に反して発生する可能性が十分にあると考える事象のリスト。 ]]> 株 2009-01-13T22:58:20+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-20.html 「自社株買い」依然脚光　年度末にかけ急増へ！？　買い付け緩和延長効果も全般反落歩調の中、局地的には、自社株買い発表銘柄に強調が目立った。小ぶりな銘柄ではあるが、7日引け後、収益下方修正と同時に自社株取得枠設定を発表したＰＣＮＥＴ（3021・東マ）はストップ高。6日発表銘柄でもバリオセキュア（3809・ＨＣ）が連日のストップ高に買われている。昨秋相場暴落以降、株式の需給分析が語られる際、「外国人売りＶＳ個人・ 　年度末にかけ急増へ！？　買い付け緩和延長効果も


全般反落歩調の中、局地的には、自社株買い発表銘柄に強調が目立った。小ぶりな銘柄ではあるが、7日引け後、収益下方修正と同時に自社株取得枠設定を発表したＰＣＮＥＴ（3021・東マ）はストップ高。6日発表銘柄でもバリオセキュア（3809・ＨＣ）が連日のストップ高に買われている。

昨秋相場暴落以降、株式の需給分析が語られる際、「外国人売りＶＳ個人・年金買い」の構図の中で、やや埋没した感のあった「自社株買い」だが、いま一度、見直してみる必要がある。

昨年1年間で、事業法人セクターの買越額は1兆6268億円。一般的には、依然、「事業法人＝自社株買い」とみなされがちだが、実際にはほかに「信託銀行経由の自社株」も昨年、8211億円に達している。さらに、市場外買い付けなども含めたトータルの自社株買い実施額は、昨年4兆2747億円。昨年の外国人売越額（3兆5538億円）を上回る巨額の買い越しセクターといっていい。

そして、市場全体を薄く広く買い付ける年金買いなどと違って、（当然ながら）自社株のみを買うため、当該企業にとってのインパクトはそれだけ大きくなるわけだ。

6日付で「自社株買い銘柄を予想する」と題した日本市場投資戦略リポートを発行したモルガン・スタンレー証券の試算によると、昨年自社株買いを実施した銘柄のセクター相対パフォーマンスは、平均約4％のアウトパフォーム。弱気相場ほど相対パフォーマンスが高まるとされている。

当初、「昨年末まで」とされてきた自社株買い付けルールの規制緩和も「今年3月まで」に期限延長されている。配当などと比べて機動的に実施できる株主還元策でもあり、不安の高まりやすい年度末に向けて一段の「自社株買い活発化」も想定されてきそうだ。

モルガン・スタンレーでは、40以上の財務・株価指標などを通じて、過去の自社株買い実施企業の傾向を分析。その結果、「ネットキャッシュ/時価総額比率」「負債/資産比率」「配当利回り」「100日騰落率」「ボラティリティー」「営業マージン」の6つの指標をベースに、各銘柄の“スコア”を求め、表の通り、「自社株買いを行いやすい傾向にある」上位50銘柄のスクリーニングを実施している。そして、中でも、表に☆印を付した8銘柄が「アナリストの見方を総合した推薦銘柄」とされる。

今後の相場展開とも絡むが、例えば、これらの銘柄群が急落局面を迎えた場合には、即座に自社株買い実施に踏み切る可能性もありそう。マークが必要となる。（Ａ）
自社株買いを行いやすい傾向にある銘柄リスト
銘　　柄 コード スコア ネットキャッシュ
/時価総額 直近の
自社株買い 実施月
小野薬品工業 4528 676.5 25.7 08/4
コーエー 9654 512.8 15.4 06/7
☆ 任天堂 7974 503.9 26.2 05/8
日立工機 6581 471 21.5 08/3
武田薬品工業 4502 442.2 44.5 08/10
森精機製作所 6141 428.9 22.1 08/10
USS 4732 414.4 15 08/7
ファナック 6954 401 37.6 07/3
マキタ 6586 398.7 33.7 08/4
☆ 第一三共 4568 395.6 38.6 08/6
アマダ 6113 364.3 54.8 08/5
マブチモーター 6592 358 54.1 08/8
ニフコ 7988 342.9 45.5 07/5
アマノ 6436 341.5 37.6 08/7
小森コーポーション 6349 330.5 64.4 08/5
SUMCO 3436 320.4 ▼17．0 08/3
アドバンテスト 6857 313 51.6 07/10
SANKYO 6417 307.2 59 08/6
生化学工業 4548 293.5 20.2 08/5
ローム 6963 286.2 67.6 08/1
村田製作所 6981 269.5 42.8 08/1
信越化学工業 4063 269.3 20.9 08/10
キヤノン電子 7739 267.9 37.3 08/1
ヤマハ 7951 264.8 51.7 08/4
☆ アステラス製薬 4503 264.8 29.6 08/8
TDK 6762 262.2 38.4 07/5
☆ 参天製薬 4536 258 19.6 08/1
マンダム 4917 252.4 20.3 06/5
島精機製作所 6222 252.2 32.5 08/9
オービック 4684 244.6 18.2 08/7
☆ メイテック 9744 243.6 33.9 08/7
イビデン 4062 242.1 19.8 08/5
東海理化 6995 241.3 47.1 06/4
三城 7455 227.3 51.9 08/2
☆ トレンドマイクロ 4704 214.6 25.9 08/2
ヒロセ電機 6806 210.9 40.2 08/8
住友ベークライト 4203 197.9 28.8 08/5
ファンケル 4921 195.5 38.5 07/11
東芝テック 6588 194 64 08/8
HOYA 7741 188.7 7.9 05/10
パーク24 4666 183.9 ▼10．9 06/3
オークマ 6103 172.6 4 08/1
浜松ホトニクス 6965 153.4 33.5 04/3
田辺三菱製薬 4508 152.3 16.8 05/12
丸一鋼管 5463 148.3 18.1 08/8
エクセディ 7278 145.5 33.6 06/10
日本特殊陶業 5334 144.1 3.8 07/10
東京スタイル 8112 142.5 64.2 07/4
☆ キヤノン 7751 140 25.4 08/9
☆ CTC 4739 135.8 50.6 08/6
単位：点、％、月。出所：モルガン・スタンレー証券
☆は同証券アナリストの見方を総合した「推薦銘柄」 ]]> 未分類 2009-01-10T15:04:53+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-19.html 海外資産の見直し必要ＵＢＳ証券　平川昇二・チーフストラテジスト　――2009年の外為相場について、平川さんは円高が続くと予想しています。　「円高傾向は根強いと見ています。過去には日米の金利差が３％以下に縮小すると円高になりました。03年から積み上がった円キャリー取引の残高が50兆円。外債などの投資信託を通じたが外貨買いが02年以降で26兆円ありましたが、９月以降は売り越しに転じ日本円に資金が戻っています。足元の
ＵＢＳ証券　平川昇二・チーフストラテジスト

　――2009年の外為相場について、平川さんは円高が続くと予想しています。

　「円高傾向は根強いと見ています。過去には日米の金利差が３％以下に縮小すると円高になりました。03年から積み上がった円キャリー取引の残高が50兆円。外債などの投資信託を通じたが外貨買いが02年以降で26兆円ありましたが、９月以降は売り越しに転じ日本円に資金が戻っています。足元の円高や金利低下で、外債投信の配当金が少なくなれば、一段と売りが増えるでしょう。円高で外国から日本への投資が増える可能性もあります」

　「円高になれば、内需株だけでなく外需株にも買いが入るかもしれません。円高が輸出企業にマイナスといわれてきたのは、外貨で稼いだ利益が目減りして一株利益（ＥＰＳ）が減るからでした。しかし、高めに見積もられている価格変動リスクが大きく下がった場合、ＰＥＲ（株価収益率）を現在より高く見積もることが可能になります。ＰＥＲは18倍ぐらいまで戻ることもあるでしょう。その場合、ＥＰＳが改善しなくても株価が上がることもあります」

　――内需関連ではどのような業種に注目されていますか。

　「金融、建設、小売り、通信、陸運です。これらの業種の利益や時価総額の合計は上場企業の５割を超えており、相場全体への影響が大きくなっています。ファーストリテイリングは日経平均株価への寄与度が最も高くなっており、（外需株が主導してきた）日経平均の構造は大きく変わっています。電力・ガス、鉄鋼も円安のメリットを受け、陸運や紙・パルプは原油安と円高の両方で恩恵を受け、株価のけん引役になるかもしれません」

平川氏が注目する銘柄は日経平均への寄与度が高まるファーストリテイリングなど（写真はユニクロの店舗）

平川氏が注目する銘柄は日経平均への寄与度が高まるファーストリテイリングなど（写真はユニクロの店舗）
　「紙・パルプや銀行、建設、小売り、ゴム、繊維、倉庫などは株主資本利益率（ＲＯＥ）が低く、これまで投資しにくい業種とみられてきました。しかし、こうした業種はリスクプレミアムが上がるときに、株価が上がりやすくなります。個別銘柄では三菱重工業、ヤフー、鹿島、三菱地所、ファーストリテイリングなどに注目しています」

　――2009年の相場環境をどうみていますか。

　「日経平均の第一のターゲットは年央までに１万1000円をつけるかどうかです。金融危機の震源地となった米国では住宅市場の低迷が年央までに底入れする可能性があります。日本でも信用保証枠の拡大などで中小企業の資金繰り倒産は減るのではないでしょうか」

　「円キャリー取引の巻き戻しは終わっていません。日本の投資家は欧米主要国の金利が低下する中で為替変動リスクをとってまで海外運用する必要がありません。銀行や生保・損保が外債投資の比率を見直せば、日本に回帰した資金は株式や債券へと流れ込む可能性があります。積立額が増える公的年金も買い手となりうる存在です」

　――政府の政策が市場に与える影響は。

　「まず、政府が打ち出した内需拡大策は見過ごせません。発表された経済刺激策のうち、10兆円が財政支出を伴います。今年度の歳出の50兆円に10兆円加われば、政府支出は２割増えるわけです。経済への影響は限定的という見方もありますが、国内総生産（ＧＤＰ）成長にも影響するでしょう」

　「今年は衆院選があります。しかし、自民党も民主党も積極財政路線をとっており、仮に政権交代が起きても基本的にかわりません。10年の参院選まで景気下支えの政策をとり、政策面でのサプライズはしばらくなさそうです」

　――08年の株価について当初は２万2000円と予想していました。

　「想定外だったのはリスクプレミアムの予想外の上昇でした。金融引き締めや緊縮財政をしていないのに景気が急速に悪化しました。これはクレジットリスクが想像を超える規模で起きたことが背景にあります。反対に、2009年は想像を超える株価の上昇があってもおかしくないのではないでしょうか」

　「世界大恐慌のとき、日本は米国より10年早く底入れしました。足元でも日本の長期金利が大きく下がらないのは真っ先に景気が底入れすることを示唆しているのではないでしょうか。しかし、欧米の景気低迷は深刻で、５年ぐらいは続くでしょう」

　――個人投資家へのアドバイスはありますか。

　「まずは海外資産の見直しが必要だとおもいます。仮に欧米の金利が日本よりかなり高い状態に戻っても、１年ぐらいは円高が続きます。２～３％の利回りでも我慢して投資するぐらいの気持ちが大切です。３年ぐらいのスパンで投資できる余裕資金があるならば、割安な銘柄に投資してもよいでしょう。ただし、無借金、利益が出ている、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が低いなどの条件がそろっている銘柄に限りますが」 ]]> 未分類 2009-01-05T22:38:28+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-18.html 　［東京　２９日　ロイター］　コンサルティング会社クオンタムリープ（東京都千代田区）の出井代表（ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)元会長）はインタビューで、現在の世界経済の大混乱は、金融問題だけでなく世界的規模で多くのひずみが噴出した結果であると指摘した。　その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズム
　その上で、米国による世界経済の一国支配が終わった今、ドルの崩壊を食い止め、軟着陸させることが重要だと語った。現在の円高は自然のメカニズムでは調整されず、ドル／円は史上最安値の７９．７５円を突破する可能性が高いと予測。かつてのブレトンウッズ体制のような為替の新しい仕組みを作ることが必要との認識を示した。また、日本企業は大量生産型からの業態転換を迫られており、今後はテーラーメイド型の産業が有望だと述べた。

　インタビューの主なやりとりは以下の通り。　

　──今回の金融危機をどう見るか。

　「時期や規模は予想がつかなかったが、いずれ（金融のバブルは）破たんすると思っていた。私がソニーのＣＥＯ（最高経営責任者）だったとき、ＩＲ（投資家向け広報活動）をやっていて『難しいな』と思った。ヘッジファンドの人に経営戦略をいくら一生懸命に説明しても意味がなかった。彼らの関心は今後１週間で株が上がるのか、下がるのか。それによってポジションを変えるだけ。モノの本当の価値を考えるのではなく、瞬間的なゆがみを狙って投資の機会をうかがっていた。そういう経済がどんどん拡大し、ついに破たんした」

　──金融資本主義は終えんを迎えたと思うか。

　「米国の行き過ぎた金融資本主義は、もはや続かないと思う。資本主義と一口に言っても、産業資本主義と金融資本主義の二層構造になっており、上部の金融資本主義があまりに大きくなり過ぎたため、支えきれずに崩壊した。米国の金融は、ホテルや不動産など２０世紀に作られ、ゆがみが生じたものを売り買いして金儲けをしてきた。しかし、人口や企業が生み出す富など実物経済に限りがある以上、金融ビジネスにも限界がある」

　「企業も金融ビジネスの対象となり、ゆがみが生まれた企業が売買されたが、それも崩壊した。金融ビジネスでは企業の価値を算出するのに、ＥＢＩＴＤＡ（税引前利益に支払利息と減価償却費を加算）の乗数や売上高の乗数、さらに米ユーチューブのようにまだ収益を上げていない企業に対しては期待利益の乗数などの単純な数式を当てはめてきた。実物経済の世界では足し算してはいけないものを、金融工学の世界では足し算していた」　

　「ただ、これは金融だけの問題ではない。世界中であらゆるゆがみが噴出してきた。産業資本主義と金融資本主義の間のひずみ、グローバルに活動する企業と政府の間のひずみ、先進国と新興国・資源国のひずみ。今回の金融問題が引き金となり、世界はさまざまな問題に対処しなくてはならなくなった」　

　──世界経済の今後の行方をどう見るか。　

　「一番のポイントは為替。ドル崩壊のハードランディングをいかに防ぐかが重要だ。大半の通貨がドルに固定され、円とユーロが変動する今の仕組みを見直す必要があるだろう。ドルと連動した通貨はどんどん価値を下げており、こういう状態なら早く円に換えようという動きが強まり、ますます円高が進む。私がソニーの社長に就任した１９９５年に１ドル＝７９円まで円高が進んだが、今回はその水準を超えると思う。ほとんどのグローバル企業はドルの価値が緩やかに下落していくことを認識して中期計画を立てている。これ以上の円高が進めば日本で生産することは考えられない」

　「かつてのブレトンウッズ体制のように、もう１度各国が集まってシステムを作り直すしかないだろう。現在のゆがみは自然のメカニズムでは直らない。ただし、当時は欧米だけが集まれば良かったが、現在はそうはいかない。アジア通貨危機でのＩＭＦ（国際通貨基金）が象徴するように、いろいろな国が好き勝手なことを言うから、国際機関がうまく機能するのは難しくなっている」　

　──日本経済はどうなるか。　

　「米国というロールモデルの一国支配が終わり、日本は戦後初めて自分で判断しなくてはならない事態に直面している。規模の大きいことが良いことという２０世紀の常識は崩れ、もはや日本は業態転換をしなくては生き残れない。中国が最新設備を使って低賃金でモノを作れる時代に、日本のメーカーが今さら国内工場で生産するのは理屈に合わない」

　「日本に携帯電話メーカーや自動車メーカーが１０社近くもあるのはおかしい。例えばその患者にしか効かない医薬品など、これからは大量生産型ではなく、テーラーメイド型の産業が有望だろう」

　＊このインタビューは１２月２４日に行いました。

　（ロイターニュース　久保　信博記者；編集　田巻　一彦） ]]> 株 2009-01-05T22:36:55+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-17.html http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MS3Z17015%2025122008１月４日号　「2009年相場展望」連動記事(1)　有望銘柄には２つの条件～藤戸則弘氏(09/1/1)バイ＆ホールドは終わった三菱ＵＦＪ証券　藤戸則弘投資情報部長　――昨年初に日経金融新聞に掲載したサプライズ予想、「米大手金融機関が史上最高の負債額で破綻」が的中しました。　「昨年１月の時点ですでに、今回の信用バブルの崩壊が未曽有の事態になると考えて
１月４日号　「2009年相場展望」連動記事(1)　有望銘柄には２つの条件～藤戸則弘氏(09/1/1)

バイ＆ホールドは終わった

三菱ＵＦＪ証券　藤戸則弘投資情報部長

　――昨年初に日経金融新聞に掲載したサプライズ予想、「米大手金融機関が史上最高の負債額で破綻」が的中しました。

　「昨年１月の時点ですでに、今回の信用バブルの崩壊が未曽有の事態になると考えていました。企業の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や証券化商品の知識があれば、金融機関の損失が異常な規模に膨らむことは予想できたと思います」

　――それでも日経平均株価を１万4000～１万8000円と予想しました。昨年予想については何が誤算だったのでしょう。

　「最大の誤算は昨年９月の米リーマン・ブラザーズの破綻です。同年３月にベアー・スターンズを救済したことで、市場は米国政府が大手金融機関をつぶさないと信じ込まされました。リーマンを破綻させたことで急激な信用収縮が起き、信用バブルが完全に崩壊しました。資源バブルも共倒れとなり、リスクの取り手だった政府系ファンドのマネーも縮小。世界の株式市場で株価が急落しました」

　――09年の世界の実体経済はどうなりますか。

　「深刻な景気後退局面はこれからです。特に世界経済をけん引してきた米国の個人消費は過去最悪の冷え込みとなるでしょう。新興国経済も打撃を受けます。世界で数兆ドルの損失が出ているわけですから、実体経済の悪化が１年で終わるとは考えにくい。それはバブル崩壊を経験した日本人が一番よくわかっているはずです」

　――日本経済はどのような影響を受けますか。

　「最も打撃を受けるのは自動車、電機、精密機械などの輸出産業です。円高も追い打ちをかけます。非正規社員の削減が話題になっていますが、正規社員のリストラも不可避でしょう。各業種で３番手より下の企業は破綻のリスクも高まります」

　――日経平均は５月に底値の6500円を付けると予想しました。

　「このまま経済情勢が悪化すると、３月の決算前後に不動産や建設、電機などの情報技術（ＩＴ）産業で大型破綻が起こる可能性があります。資産が劣化している下位の生命保険会社も危険かもしれません。５月にはヘッジファンドが中間決算を迎えます。３～５月が1番悪い時期ではないでしょうか」

　――高値は12月に１万1000円と予想しています。

　「各国政府や中央銀行の政策効果が時間の経過とともに表れるはずです。2010年への期待感が出るとの条件付きで、年後半の１万円超えを予想しました。ただ、世界の株式市場のＰＥＲ（株価収益率）は10倍前後に低下しており、日本市場はすでに割高です。日本企業の利益が４割程度減るという悲観論に立てば１万円超えは希望的観測に近いかもしれません」

　――厳しい市場環境下、個人はどのような銘柄に投資すればいいですか。

藤戸氏の注目する投資テーマは「電池」（写真は太陽電池）

藤戸氏の注目する投資テーマは「電池」（写真は太陽電池）
　「財務体質が良好な企業というのが第１条件。そのうえで、難局を乗り切れる経営者がいることが第２の条件です。具体的にはファーストリテイリング、信越化学工業、日本電産です。投資テーマとしては電池が挙げられます。需要の拡大が見込めるハイブリッド車用電池や太陽電池を製造している企業で、特に東証マザーズ上場のエヌ・ピー・シーに注目しています」

　――どんな投資スタイルで臨めばいいですか。

　「ハッキリ言いたいのは“バイ＆ホールド”つまり有望銘柄を買って長期保有するという時代は終わったということです。これからは安値で買った後、どこで利益確定の売りを出すかが成績を上げるポイントになります。それと相場下落局面で大きな損失を出さないよう、信用売りなどを使ってヘッジすることも重要でしょう。参加者が増えればＣＦＤ（差金決済取引）も活用すべきかもしれません」

　――買いの主体は現れますか。

　「期待できるのは個人、年金基金と事業法人の自社株買いですが、いずれも相場の下落局面で押し目買いを入れるという特徴があります。相場の浮揚力にはなりません。ファンドなどの苦戦で外国人買いも期待できないでしょう」

　――明るい話題はありますか。

　「唯一考えられるのは政治です。衆議院の解散・総選挙がなくても、９月には任期満了の選挙があります。これをにらんで政界再編があるようだと、市場の雰囲気も変わるかもしれません。日本にもオバマ次期大統領が唱えた“チェンジ（変革）”が必要です」

（聞き手は横山雄太郎） ]]> 株 2009-01-01T15:47:42+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-16.html ［東京　２４日　ロイター］　ロイターがヒアリングした関係者３０人の２００９年の日経平均予想レンジは以下の通り。（１２月１６日─２２日にヒアリング実施、順不同）────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経平均の予想レンジ────────────────────────────────────────野村証券　岩澤誠一郎チーフストラテジスト　　　　　　　　　　５５００─１１０００大和
日経平均予想レンジは以下の通り。

（１２月１６日─２２日にヒアリング実施、順不同）

────────────────────────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日経平均の予想レンジ

────────────────────────────────────────

野村証券　岩澤誠一郎チーフストラテジスト　　　　　　　　　　５５００─１１０００

大和証券ＳＭＢＣ　高橋和宏グローバル・プロダクト企画部部長　７５００─１２０００

日興コーディアル証券　大西史一シニアストラテジスト　　　　　７５００―１２０００

大和総研　木野内栄治チーフテクニカルアナリスト　　　　　　　８０００─１１５００

ドイツ証券　下出衛チーフエクイティストラテジスト　　　　　　７５００─１１５００

ＵＢＳ証券　平川昇二チーフストラテジスト　　　　　　　　　　７０００―１１０００

三井住友銀行　宇野大介チーフストラテジスト　　　　　　　　　７０００─９５００

りそな信託銀行　黒瀬浩一チーフ・ストラテジスト　　　　　　　６５００─９５００

第一生命経済研究所　嶌峰義清主席エコノミスト　　　　　　　　６５００─９５００

三菱ＵＦＪ証　吉越昭二シニア投資ストラテジスト　　　　　　　６５００―１００００

新光証券　瀬川剛エクイティストラテジスト　　　　　　　　　　７５００─１１５００

東海東京証券　倉持宏朗エクイティ部長　　　　　　　　　　　　７０００―１００００

ＳＭＢＣフレンド証券　中西文行投資情報部部長　　　　　　　　５０００―１４０００

水戸証券　松尾十作投資情報部長　　　　　　　　　　　　　　　７０００─１１３００

東洋証券　児玉克彦シニアストラテジスト　　　　　　　　　　　７０００─９５００

コスモ証券　中島肇エクイティ部次長　　　　　　　　　　　　　７５００―１２０００

いちよし証券　高橋正信チーフストラテジスト　　　　　　　　　８０００─１００００

エース証券　子幡健二専務　　　　　　　　　　　　　　　　　　８５００─１２０００

丸三証券　水野善四郎専務　　　　　　　　　　　　　　　　　　７０００─１００００

みずほ投信投資顧問　岡本佳久執行役員　　　　　　　　　　　　７０００─１１０００

明治ドレスナー・アセットマネジメント　

　　　　　　若林仁トレーディング部長　　　　　　　　　　　　７０００─１００００

ユナイテッド投信投資顧問

　　　　　　高塚孝一シニアファンドマネージャー　　　　　　　７０００─１４０００

ファンドクリエーション投信投資顧問

　　　　　　山田拓也シニアファンドマネージャー　　　　　　　６０００─１３０００

リテラクレア証券　井原翼理事　　　　　　　　　　　　　　　　７０００─１１０００

立花証券　平野憲一執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　７５００─１１０００

十字屋証券　岡本征良資金運用グループチームリーダー　　　　　６０００─１００００

楽天証券経済研究所　大島和隆チーフストラテジスト　　　　　　８５００─１２０００

岡地証券　森裕恭投資情報室長　　　　　　　　　　　　　　　　６０００─９０００

明和証券　矢野正義シニアマーケットアナリスト　　　　　　　　８５００─１２０００

インベストラスト　福永博之代表取締役　　　　　　　　　　　　７０００─１１６００

　＊「２００９年株式見通し」は[nTK0210967]、市場関係者のコメントは[nTK0210921]を

ダブルクリックしてご覧ください。 ]]> 株 2008-12-31T22:04:23+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-15.html http://www.fxprime.com/lpo_affiliate/index.html ＦＸ 2008-12-31T22:01:55+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-14.html 11月末　マネパ＞200万12月末　M2J＞３００万、セン短＞100万1月末　ひまわり５００万http://fx.himawari-group.co.jp/campaign/fxcamp_08_005_e_guest.html#presenthttp://www.m2j-3.biz/campaign_k/access_7/index.html?adid=af0254http://www.central-tanshifx.com/campaign/10000cb/ 12月末　M2J＞３００万、セン短＞100万
1月末　ひまわり５００万

http://fx.himawari-group.co.jp/campaign/fxcamp_08_005_e_guest.html#present
http://www.m2j-3.biz/campaign_k/access_7/index.html?adid=af0254
http://www.central-tanshifx.com/campaign/10000cb/ ]]> ＦＸ 2008-12-23T12:25:42+09:00 namic FC2-BLOG http://kabu22.blog64.fc2.com/blog-entry-13.html 【主な企業のCDSスプレッド】（参考値）◇企業名／スプレッド◆アイフル／２８．５０００◆武富士／２５．１４００◆日本航空／１５．５０００◆オリックス／１３．２７５０◆プロミス／１２．２０００◆ソフトバンク／１０．１８７５◆全日本空輸／９．０６２５◆アコム／９．０４００◆荏原製作所／５．８２５０◆クレディセゾン／５．５３３３◆住友不動産／５．４６２５◆日産自動車／５．３４００◆西松建設／５．１４８０◆パイオニア／４．
◇企業名／スプレッド
◆アイフル／２８．５０００
◆武富士／２５．１４００
◆日本航空／１５．５０００
◆オリックス／１３．２７５０
◆プロミス／１２．２０００
◆ソフトバンク／１０．１８７５
◆全日本空輸／９．０６２５
◆アコム／９．０４００
◆荏原製作所／５．８２５０
◆クレディセゾン／５．５３３３
◆住友不動産／５．４６２５
◆日産自動車／５．３４００
◆西松建設／５．１４８０
◆パイオニア／４．９３３３
◆大成建設／４．８５００
◆野村ホールディングス／４．６６６７
◆野村証券／４．６４００
◆ＩＨＩ／４．４６２５
◆日興コーディアル証券／４．１９３３
◆日興シティホールディングス／４．１８３３
◆大和証券グループ本社／４．１６００
◆丸紅／４．０５５５
◆ＮＥＣエレクトロニクス／３．８１６７
◆鹿島建設／３．８１２５
◆東芝／３．７６４８
◆伊藤忠商事／３．７５００
◆富士重工業／３．４８００
◆損害保険ジャパン／３．２８００
◆スズキ／２．６１２５
◆丸井／２．５２５０
◆阪急阪神ホールディングス／２．４１２５
◆南海電気鉄道／２．４１２５
◆本田技研工業／２．４１００
◆近畿日本鉄道／２．３６６５
◆サッポロホールディングス／２．３５００
◆神戸製鋼所／２．３２５０
◆住友商事／２．３１６１
◆三井住友海上火災保険／２．２０００
◆大林組／２．２０００
◆イオン／２．１８７５
◆ヤマハ発動機／２．０８５０
◆トヨタ自動車／２．０８２０
◆日本板硝子／２．０４１７
◆川崎汽船／２．０４１２
◆住友金属工業／２．０３７５
（東京金融取引所公表＝18日、単位は%） ]]> 未分類 2008-12-23T10:10:14+09:00 namic FC2-BLOG